今日は2020年6月30日。今年の半分が終わろうとしていますが、未だ世の中はコロナウイルス一色。おそらく来年までこの問題は継続しそうです。

世界では多くの人命が奪われ、人々の移動や交流が著しく制限されています。他方で、デジタルトランスフォーメーションやテレワークへの対応など、人々の考え方やあり様にも急速な変化が生じています。

欧米に”Necessity is the mother of invention.”ということわざがあります。直訳すれば「必要は発明の母」になりますが、課題が認識されなければそれを解決する新しいアイデアも生まれないということを意味しています。

我々はこの問題によってこれまで目を背けてきた様々な課題を直視することを迫られました。コロナウイルスは忌むべき存在ですが、それへの対応を契機として、これまで積み残してきた国家的・社会的な課題を一掃する原動力とすることが求められています。

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延を防止するため緊急事態宣言を発出しました。東京都はそれを受けて都民に対して外出自粛を要請しています。この要請について罰則はなく、それに従うか否かは都民それぞれに委ねられています。しかし、私たちは罰則がなければどのような振る舞いも許されるわけではないということを理解する必要があります。日本においてコロナウイルス感染症の罹患者の爆発的な増加の可能性が高まっている中、私たちそれぞれが、自分自身のため、家族のため、社会を構成するすべての人々のために今何をするべきか、何ができるのかを真剣に考え、それを実践することが求められています。

今回の事態が経済に与える影響は甚大ですが、できる限りその影響を軽微にするための取組みも並行して行われるべきです。当事務所でも、所員の感染リスクの低減と業務への影響の軽減のバランスをとりながら、上述の要請に応えるためにどのような対応をとるべきかについて議論しました。その結果、当事務所は、緊急事態措置の実施期限である5月6日までの間、テレワークの実施等により運営体制を大幅に縮小することとしました。他方で、平日の業務時間中は、少なくとも所員1人は必ず事務所で執務することにより業務を継続する扱いとしています。弁護士は法律により守秘義務を負っており、自宅でできる仕事には限界があること、依頼者などが必要に応じて連絡をとれるようにし、職務を全うする必要があることなどを考慮しました。ただ、上記期間は依頼者の皆様にはご不便をおかけすることもあろうかと存じます。何卒ご容赦いただければ幸いです。

私たちは今、非常に大きな試練に直面しています。ただ、この試練を乗り越えた先には、会いたい人に気軽に会うことができ、行きたい場所に自由に行くことができる日常が戻ってきます。その日常を一日も早く取り戻すため、私も社会を構成する者の務めとしてその責任を果たしていきたいと考えています。

先日、「The Finance」という雑誌に寄稿するため「スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応」と題する記事を書きました。3月上旬に発行されるそうですが、ウェブサイトでも公開されますのでご興味のある方はご覧ください。

スチュワードシップ・コードは、機関投資家が、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るためにとるべき行動規範を示したものです。2014年に政府の成長戦略の一環として策定され、2017年に1回目の改訂が行われ、現在2回目の改訂案が公表されています。

今回の改訂案で注目されるのは、機関投資家が負うスチュワードシップ責任の内容としてESG要素を含むサステナビリティ（中長期的な持続可能性）の考慮を行うべきことが明示されたことです。

ESGのEはEnvironment（環境）を、SはSocial（社会）を、GはGovernance（統治）を意味します。かかる改訂は、機関投資家は投資判断や投資先企業と対話をするにあたって、企業がどのように統治され、またその活動が環境や社会にどのように影響を及ぼすのかについて考慮するべきであるという考え方が資本市場において急速に支持を得てきたことを踏まえたものです。

伝統的にはESGは投資活動との関係で使われてきた用語ですが、私たち個人を含めたあらゆる主体との関係で用いられる用語として、我が国においてもSDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））が一般的になりつつあります。SDGsは、全ての者にとってよりサステナブル（持続可能）な将来を実現するための17の目標を示したものであり、2015年に国連総会で採択されました。

投資家も、企業も、政府も、私たち個人も、すべてがこの地球上に存在し、地域社会や国家、国際社会その他の多元的なコミュニティ（共同体）を構成しています。そうしたコミュニティの構成員は、等しく、それぞれが構成するコミュニティに対して良い影響を与え、また、その存続の基礎となる地球環境の破壊を食い止めるべき責任を負っているという考えがESGやSDGsの根底にあります。

機関投資家を対象とするスチュワードシップ・コードの今回の改訂がサステナビリティ重視の姿勢を鮮明にしたことで、機関投資家の活動を通して、その対話の相手となる投資先企業のサステナビリティへの取組みが促進されることが予想されます。これによって、機関投資家の顧客・受益者が企業の持続的成長の果実を享受し、中長期的な投資リターンの拡大が図られることになれば今回の改訂の目的は達成されたということになるでしょう。

しかし、私は、それに留まらず、その後の連鎖があることを期待しています。つまり、企業がサステナビリティの課題により一層取り組むようになることで、その企業から製品やサービスの提供を受ける私たち個人のこの課題に関する意識にもポジティブな変化を生じさせることになるのではないか、そうだとすれば、このような個人の意識の変化が、個人を顧客・受益者とする機関投資家のサステナビリティ重視の姿勢をさらに強めることになり・・・というように、サステナビリティの課題解決を巡る好循環がもたらされることになれば、今回のスチュワードシップ・コードの改訂はより意味のあるものになると考えています。この好循環を実現するために、私たち個人一人ひとりがサステナビリティの課題解決に向けて極めて重要な役割を担っていることを理解し、その理解を日々の様々な行動に反映していくことが求められています。