後藤 慎吾

UPDATE
2019.02.28

その他

歩み

今日は平成31年2月28日。当事務所の開設日は平成28年3月1日ですので、早いもので明日で3年が経過することになります。

 

平成28年3月1日は期待と不安のなかでの事務所開設であったのを覚えています。依頼者や事務所の運営にご協力いただいている方々など多くの人々に支えられて、なんとかここまでくることができました。心より感謝申し上げます。

 

私は2年ほど前のコラムで松下幸之助の「道をひらく」について書いたことがありましたが、改めて紐解いてみますと、まさに私の今の心境を言い表してくれる文章がありました。

 

「他人の道に心をうばわれ、思案にくれて立ちすくんでいても、道はすこしもひらけない。道をひらくためには、まず歩まねばならぬ。心を定め、懸命に歩まねばならぬ。」

 

当事務所も、私自身も、心あらたに、着実に歩みを進めてまいります。変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

後藤 慎吾

UPDATE
2018.12.10

その他

学び舎

大阪地方裁判所に係属している事件の期日に出頭するため、このところ毎月大阪を訪れています。大阪地裁の庁舎に足を踏み入れるたびにとても懐かしい気持ちになります。というのも、私にとって大阪地裁は学び舎ともいうべき場所だからです。

 

我が国で裁判官・検察官・弁護士になるためには、原則として、司法試験に合格したのちに司法修習を修了する必要があります。司法修習生はそれぞれ、全国各地の地方裁判所に配属され、一定の期間、各地の裁判所・検察庁・法律事務所で法曹実務家から直接指導を受けながら法律実務を学ぶこととされています。私は、20027月から9月までと20031月から3月までのそれぞれ3か月間、大阪地裁で刑事裁判と民事裁判の修習をしました。

 

司法修習生は、法廷で様々な事件を傍聴したのちにその事件の判決を起案し、指導裁判官に判決案を添削してもらいます。そして、その添削結果を前提として指導裁判官と議論することによって事件の法的構成や事実認定の仕方などについて理解を深めていくのです。弁護士が法的紛争を適切に解決するためには、その紛争について訴訟が提起されたと仮定してその事件を担当する裁判官はどのような法的帰結を導くのかという点について推測することが求められます。裁判官の考えや視点に直に触れることができた大阪地裁での経験は私にとって貴重な財産になっています。

 

大阪地裁の正門からその庁舎を仰ぎ見ると、この場所で奮闘していた若かりし頃の自分が脳裏に浮かびます。その時期から15年以上がたちましたが、今の私は、当時の私からどれだけ成長できたのでしょうか?今の私は、当時の私が思い描いた将来の私になれているのでしょうか?学び舎というものはそんな振り返りの機会を与えてくれるものなのでしょう。そして、これらの問いの答えは・・・いやはや、人生って思い通りにはいかないものですね。

 

後藤 慎吾

UPDATE
2018.10.10

その他

教えるということ

ある大手IT企業の法務部からの依頼で法務教育プログラムの企画・運営の仕事をしています。このプログラムの目的は「よりよい法律文書を作成できるようになる」というものです。私から月1回出題する企業法務に関する問題について、①数名の若手法務部員が答案を作成し、②私がそれについて添削を行い、③法務部員が私のコメントを前提に答案を修正し、④私が修正案について再度コメントをした上で、⑤最後に私が1時間程度のミーティングで①~④の過程で気づいた問題点などを踏まえて法律文書の作成法や法的な物事の考え方(リーガルマインド)などについてレクチャーすることになっています。さすがに、今を時めくIT企業の意欲にあふれた方々が受講者ですので、私の方でも、毎回、受講者の皆様にとって少しでも収穫のあるものにするために懸命に取り組んでいます。

 

クライアントやセミナー会社などから社内のコンプライアンス研修や外部セミナーの講師の依頼を受けることも多いのですが、できる限りお受けするようにしています。貴重な時間を割いて私の言葉を聞いて下さる受講者の方々に対して、わかりやすく、かつ、実務を行う上で有用な情報を提供できるようにするためには、私自身が、それまで身につけた知識をブラッシュアップし、また、理解が不足している事柄については様々な文献を読み込んだうえで、個々の情報をつなぎ合わせて体系化することが必要になります。普段の仕事で行っているリサーチでは自分自身が理解できればそれでよいわけですが、レクチャーの準備のためにするリサーチの場合には、それ以上のより深いレベルでの理解が求められることになります。たとえ自分が演題について豊富な知識や経験を有していると考えたとしても、今一度学びなおすことが当然の前提となるわけです。

 

というわけで、私は先述の法務教育プログラムやコンプライアンス研修などで講師役を一応務めてはいるものの、実はそこで最も多くの学びを得ているのは私自身なのかもしれません。クライアントにはこのような貴重な機会を頂けることに心から感謝しています。

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