コロナ禍をまたぎ、第一審、第二審と長く続いた訴訟について、このほど高等裁判所の判決の言渡しがあった。雇止めをめぐる労働事件で、使用者側の代理人として審理を担当した。

　結果は、幸いにして勝訴だった。

　事実関係、その法的な評価ともに、全面的に主張が対立する中で、書面は長大となり、証拠も膨大になった。地方裁判所で行われた証人尋問では、訴えを提起した本人含めて、上司・同僚ら、社員５名が法廷に立つなど、〝フルコース〟の展開となった。

　訴訟において、審理の状況次第で、代理人としてなすべきことが多くなることは当然だが、依頼者の負担も大きくなる。相手方の主張に応じて、本人、会社の場合は担当者、さらに担当者を通じ関係者において、新たな調査の必要が生じたり、証拠探しをお願いすることになる。

　事件を組み立てて進めるのは弁護士の仕事だが、これを支える協力がなければ、的確で、効果的な主張・立証は困難だ。

　振り返ると、依頼者と意思疎通が図れ、歩調の合った事件は、首尾よく進んだことが多い。残念ながら、その逆のケースもある。

　改めて、依頼者との協働関係の大切さを認識している。