先日、弁理士の布川俊幸さんと食事をご一緒する機会がありました。布川さんは、我が事務所の後藤弁護士と地元が同じで、地域のお祭りで共にお神輿を担ぐ仲です。

　布川さんは、遊技機の制御プログラムについて特許の申請を数多く手掛けていらっしゃるとのこと。特許として認められるため、プログラムのどういう点に着目して申請したらよいか、経験を積み重ね、ノウハウを蓄積されているそうです。権利を保有することは模倣に対する防御になるとともに、だれかが何らかの形で権利に関わる部分を利用するに至れば、思わぬ利益を生み出すことになるといった、大変興味深いお話を聞くことができました。

　弁護士は法に関わって仕事をしますが、法の守備範囲は広範で、特許法など知的財産法も法律であり、弁護士が取り扱いうるものです。税法も同様で、弁護士法にも、弁護士は弁理士や税理士の事務を行うことができるとの定めがあります。しかし、布川さんが携わっているような専門性の高い業務を弁護士が行うことはあまり考えられません。多種多様な課税の実務にあって、例えば申告業務の細部を弁護士がお手伝いすることも現実的ではありません。

　ところが、通常弁護士が担当しない業務分野であっても、紛争化したり、権利行使が必要になるような場面では、訴訟など裁判実務に精通した弁護士が力を発揮します。

　最近は、何事も専門化が顕著で、より深く高度な知識・経験に対するニーズが高まっています。そうすると、すべてを自前で自足するのは無理であり、プロ同士の連携が重要であって、それが依頼者の利益につながります。

　また、デパートのように、一つの組織であらゆるニーズに応えることは理想ではありますが、これだけ専門性を要求される分野が広くなり、しかも高度なノウハウが求められるようになると、予めすべてを取り揃えておくことは難しく、無駄ともいえます。具体的な状況を踏まえ、必要に応じて、プロが結集して問題解決に当たる方が、はるかに合理的です。

　知的財産や税務以外にも、会計、登記、保険、医師、不動産鑑定、宅建業などなど、連携すべき専門家はたくさんいます。案件ごとに、さまざまなメンバーが出入りして、緊密に連携してチームとして力を発揮する。チームの力量が依頼者の利益に直結することを考えると、日ごろから、やる気、実力ともに充実したプロたちとのネットワークを広げていきたいと考えています。我はと思われる方はぜひ一緒に良い仕事をさせていただけたらと願っています。