瞬く間に感染の広がりを見せた新型コロナウイルス。わずか１か月で国内外の様相が一変した。自由な外出はままならず、不要不急とは何か日々判断を迫られる。まるで良心を試されているようだ。

　わが事務所のある日本橋界隈も、デパートなど商業施設は軒並み営業を取りやめ、神田方向に多くある小規模な店舗には当初営業をしているところもあったが、先月の緊急事態宣言後、ほとんど休業へ傾いた。街は閑散として静まり返っている。

　当事務所も、秘書ら事務局の出勤をできるだけ控えてもらい、弁護士が中心に事務所を守る形にした。法律相談もメールや電話、ウェブ会議などを利用して続けているが、不便なことこの上ない。しかし、こんな時こそやれることをしっかりやる、必ず克服できる問題と心得て前を見ている。

　何と言っても直撃を受けているのは、業務のスタイル上人が集まらざるを得ない小売・飲食・ホテルなどのサービス業だろう。そこに働く人の暮らしや経営者の心労を思う。緊急事態宣言が延長され、売上のない中で負担を続ける人件費や賃料などの固定費は、まさに死活問題であろう。

　人件費については、雇用調整助成金の拡充が始まり、賃料についても公的な支援が検討されていると聞くが、手を差し伸べる速度も問題だ。

　営業の自粛要請は、法律に基づく国や自治体の要請だ。客観的に見て使用・収益ができない状況の下で、その対価である賃料を何とかしてくれという考えは公平に適う。借主の創意・工夫も必要だろうが、賃料が免除・減額されるべきであるという考えには法的な根拠がある。公的な支援がなかなか届かない場合には、手を挙げてしまう前に貸主との協議・交渉をしてみてほしい。弁護士が助力することも可能だ。