Practice
業務内容
訴訟、人事・労働、不動産、
相続などに関する法務・係争案件
訴訟
裁判所における訴訟は、最終的な紛争解決手段であり、権利・利益を実現するための最後の拠り所となる極めて重要な手続です。わたしたちは、大規模な事件や複雑・困難な事件を含め、多種多様な案件を経験し、ノウハウを蓄積してきました。皆さまの言いたいことを法的な主張として構成し、的確な証拠収集を行い、裁判所への説得活動を展開します。また、訴訟手続の見通しを見極めることにより、紛争解決の道筋を助言することも可能となります。訴訟のほか、調停や審判、保全、執行などの裁判所での諸手続も取り扱います。
人事・労働
事業は人が作るものであり、また働くことが生きるうえで重要な意味を持つことは改めて指摘するまでもありません。日々生起する雇用関係上の問題について、労働審判や訴訟など豊富な紛争解決の経験を踏まえて助言いたします。頻繁になされる労働関連法の改正や労働基準監督署による臨検・監督、労働組合との団体交渉などにも対応します。使用者だけでなく、労働者や労働組合の立場からもアドバイスしています。
不動産
土地・建物の売買、賃貸、媒介、請負、信託などの不動産取引は、法的規制が多く、また損害が生じた場合の被害額が多額となりがちであることから、紛争が生じやすい分野であるといえます。わたしたちは、不動産事業を営むさまざまな規模・業種の会社を依頼者として、不動産流動化案件等の契約実務のほか、不動産取引上の問題や紛争に数多く関与してきました。その知見を活かして助言や書面作成、紛争発生時の対応などを行います。
相続
本格的な高齢化社会が到来しています。死を語ることは忌み嫌うべきこととも思われますが、いかに死を迎えるかを問うことは、いかにして生きるべきかを考えることに通ずるものと信じます。遺言書作成、遺言執行や遺産分割などの相続手続は、わたしたちの主要な取扱分野の一つです。必要に応じ、税理士とも連携して対応いたします。
法律顧問業務、コンプライアンス、
M&A、ファイナンス、
知的財産権などの企業法務全般
法律顧問業務
企業がその事業を展開していくことは、他者との法的関係を構築していくことを意味します。その様相は多面的であり、生じたある法的問題が一つの法分野だけで完結することはまれであり、さまざまな法分野が重層的に関連している場合がほとんどです。
わたしたちは、これまで常に新しい分野に積極的に取り組み、その取扱業務の範囲を広げてきました。異なる分野に強みを有する個々の弁護士の総力を結集し、法律顧問として、企業活動のあらゆる場面で継続的に代理・助言業務を行っています。長期的な関係の下で、業界動向や取引慣行についてより多くの知識・経験を蓄積し、効果的かつ戦略的なリーガルサービスを提供しています。
コンプライアンス
企業が健全に成長するためにはコンプライアンス（法令遵守）の考え方が組織に根付くことが不可欠です。それは企業の規模を問いません。
わたしたちは、クライアントそれぞれが抱える法的リスクを分析したうえで、コンプライアンス体制の構築・検証に関する助言・提案を行っています。また、企業のコンプライアンス違反事案について、弁護士としての公正で客観的な立場から、証拠収集、事実認定、法的評価などを行い、それをもとに企業のコンプライアンス体制の改善に関するアドバイスを行います。
M&A
わが国においても企業が新たな可能性を志向して買収や合併（M&A）を行うことは一般的なものになりました。また、事業承継の際の選択肢としてのM&Aも近時、盛んに行われています。企業がM&Aの手法を利用する場合には、スキームの策定、対象会社のデュー・ディリジェンス、各種契約書の作成など法的な分析が不可欠です。
上場会社間の合併案件、上場会社株式の公開買付（TOB）案件、企業役員による自社事業の買収（MBO）案件、外資系ファンドによる日本企業買収・売却案件などの多くの実績を踏まえ、この分野での先端的な法律業務を提供します。
ファイナンス
事業展開のうえで資金調達が重要であることはいうまでもありません。わたしたちは、金融機関での執務経験を有しており、これを活かして、エクイティ・デットの別を問わず、ファイナンス関連業務に幅広く対応します。また、ファンドの組成・投資実行・エグジットに関する業務も行います。
知的財産権
特許権や著作権などの知的財産権は、企業価値の源泉の一つとして現代社会において重要性を一段と増しています。また、科学技術の急速な進歩・発達によりその対応の必要性がさらに高まっています。この分野では、ライセンス契約などの知的財産権関連契約のレビューといった業務のほか、知的財産権侵害事件のような有事対応を行います。
ベンチャー・創業支援
ベンチャー精神をもって誕生したのがわたしたちの事務所です。わたしたちは、ベンチャー企業の無限の可能性を信じ、これを支援します。
ベンチャー企業は、それが持つ若さや勢いによって、時として世の中を根底から変える原動力となりますが、反面として、企業の命運を左右するような法的リスクを回避できず、失敗の憂き目にあうという事例が散見されます。わたしたちは、創業期・成長期にある企業がベンチャー精神を十分に発揮し、存分に事業を発展することができるよう、リスクを管理・統制するためのパートナーとして尽力します。また、成長ステージを踏まえた戦略的なコンサルティングを提供いたします。
日本企業の海外進出支援、
国際法務対応
日本企業の海外進出は、今や大企業に限ったものではありません。中小企業でも自社の製品・サービスが国際的に通用するものであれば、世界に打って出ることも珍しいことではなくなりました。しかし、国際取引には、言語ギャップや法制度の違いなどによって思わぬ法的リスクが潜んでいる場合が多くあります。わたしたちは、海外の弁護士と連携し、日本企業の海外進出支援や国際取引に関する法的助言の提供、契約書などの書面の作成を行います。
他方で、外資系企業の日本法人や日本支店が取り扱う法的文書は英語で作成されることが多く、英文の法的文書に関する知識や経験を有する弁護士によるリーガルサービスが求められます。当事務所には米国ニューヨーク州の弁護士資格を保有する弁護士が所属しており、このようなニーズにも的確に応えています。
